遺留分の制限とは

遺産分割で、遺言書は優先されますが、内容によっては残された家族の生活に支障をきたす場合もあります。これを防ぐために、民法では、法定相続人が最低限度相続できる割合を決めて制限しており、これを「遺留分」と呼びます。ただし、これを侵害する遺言書でも無効になるわけではなく、相続人が取り返す権利を行使するかどうかは自由です。取り返す場合には、まず話し合いを行い、まとまらなければ家庭裁判所に申し立てますが、一旦は遺言書どおりに相続が行われ、その後に申し立てることになります。この申立は、相続開始から10年以内か、侵害されていることを知ってから1年以内なら可能です。
相続財産に対して法定相続人が最低限相続できる割合は、次のように決められています。


被相続人の兄弟姉妹には、権利がありません。被相続人の直系尊属(父母、祖父母)だけが相続する場合には、遺産の3分の1です。その他の場合には、遺産の2分の1で、その中から各相続人は法定相続分に従って分けます。たとえば、配偶者と子ども2人が相続人の場合、遺産の2分の1を配偶者と子どもで分けることになり、相続できる割合は、配偶者は4分の1、子どもはそれぞれ8分の1となります。

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